2026年のゴールデンウィークは、詐欺広告が非常に目立った印象です。
ひどいときには配信ブロックした30分後に、新たな詐欺広告が表れる始末でした（仕様上、掲載メディアは配信後チェック）。
実は多くの詐欺広告は、人の目にはすぐに判別できます。なぜなら、リンク先のドメインに、無意味な英数字を含むからです。
「.jp」「co.jp」と「.com」の違い
ドメインが「〜.jp」や「〜.co.jp」の詐欺サイトは、あまり見かけません。それには理由があります。
「〜.jp」は日本国内に住所が必要（個人でも取得可）で、海外から匿名的に取得しづらいです。
特に「〜.co.jp」は日本法人でなければ使えず、他のドメインに比べると信頼性が高いと言えるでしょう。
詐欺が多い「.com」と、有名企業のドメイン
詐欺広告のリンク先ページで、「〜.com」を多数確認しています。
「〜.com」は世界で広く利用されているドメインですが、誰でも安価に取得しやすいことから、詐欺サイトに悪用されやすい面があります。
例えば、悪意ある者が紛らわしいドメインを取得して、WebサイトのURLやメールアドレスに使えます。
一方、「〜.com」を使う有名企業も少なくありません。
＜ブランド名＞.comという資産
一部の企業はインターネット黎明期から世界共通の「〜.com」を、いち早く取得しブランドを築いてきました。
長年使い続けたドメインは、検索エンジンから高い評価を得やすく、企業にとっては「資産」そのもの。
しかしその資産が、詐欺サイトとの見分けを難しくしているケースがあります。
必ずしも「〜.com」が危険ということではありませんが、紛らわしいドメインを取得しやすいことも事実です。
紛らわしいURLの例
- 【公式サイト】 https://＜ブランド名＞.com
- 【詐欺サイト】 https://＜ブランド名＞-sale.com
- 【詐欺サイト】 https://＜フラント名＞.com （※意図的な誤字）
紛らわしいメールアドレスの例
- 【公式メアド】 info@＜ブランド名＞.com
- 【詐欺メアド】 info@＜ブランド名＞-sale.com
- 【詐欺メアド】 info@＜フラント名＞.com （※意図的な誤字）
「.co.jp」や「.jp」へ移行すべきでは？
もし日本企業の公式サイトが「〜.co.jp」や「〜.jp」へ移行すれば、紛らわしいURLやメールアドレスに対して、注意喚起しやすくなります。
ドメイン移行は「コストが膨大」「SEO（検索順位）に響く」というデメリットがあり、長年使ってきたドメインを変更することは簡単ではありません。
しかし、「〜.co.jp」や「〜.jp」への移行は、詐欺被害を減らすCSR（企業の社会的責任）の取り組みの一つとして検討の価値があるのではないでしょうか。