リンク先が「.co.jp」なのに、詐欺サイトへ誘導する広告を見つけました。
ネット詐欺対策としてURLチェック（ドメイン）は有効ですが、広告を押した後のページURLにも注目してください。
タップ後に別のURLへ転送される
見つけた不審広告のリンク先は、ある大手企業のURLでした。
しかし、広告をタップすると、異なるURLのページが表示されたのです。
- 広告リンク先の設定：
https://**111**.co.jp/〜/〜?〜 - タップ（クリック）後の遷移先：
https://**222**.com/〜
これは、悪用された転送（リダイレクト）によって遷移したと考えられます。
リダイレクトは、本来、効果測定などに使う機能です。
本ケースは、信頼性の高い日本法人向け「co.jp」へのリンクと見せかけ、無関係な詐欺サイトへ転送しています。
このような詐欺広告に騙されないように、タップ後に異なるURLにならないか、アドレスバーを確認することが肝心です。
もしドメイン（例では「**111**.co.jp」の部分）が変わっていたら、より注意が必要です。
7/22追記：悪用された企業は対処済み
悪用された企業へ本件について連絡したところ、先方より「事実確認を行い、対処を完了した」と返信がありました。迅速で丁寧な対応だと感じます。
この企業は、問い合わせフォームから画像送信が可能です。そのため、悪用している不審広告のスクショを添えました。
一方で、連絡フォームを設置していない公式サイトがありますが、情報提供を受ける機会を逃しているのではないでしょうか。
企業に求められる対策
今回の不審広告は、Googleアドセンス・広告レビューセンターで発見しました。
- Googleアドセンス
- Webメディアやネットゲームなど媒体が、広告スペースを貸すことで収益を得られるサービス［Sothei解説］
URL確認が詐欺対策として紹介されているなか、部外者が転送機能を使えることは問題です。
企業には、“意図しない転送”を防ぐセキュリティが求められます。自社ドメインの信頼を守ることにもなるでしょう。