肖像権の取り扱いについて

女性ポートレート

肖像権とは、写真や動画に関しては次の3つに対し、撮られる人が拒否できる権利です。

  1. 撮影される可否
  2. 自分が映った作品を公表される可否
  3. 営利目的で利用公表される可否(パブリシティ権)

「3.」に関しては、著名人(顧客吸引力がある人)を前提としていますが、明文化された「肖像権法」は存在せず、判例(過去の判決)によって判断されるため、将来どうなるかは分かりません。

『たまプラ新聞』(横浜市都筑区)では、個人が判別できる大きさで顔(肖像)が映る場合、撮影と公表の許諾を得て行っています(集団や所属タレントの場合は代表者に確認)。

一眼カメラと外付けマイクで動画撮影

ポートレートは作品ごと許諾と同意書

タレント写真集やポスターのようなポートレート(肖像写真)に関しては、カメラマンが公表したい写真をまとめたコンタクトシートを提示して、モデルが写真個別に公表NGを指定できるようにしています。

肖像権使用同意書

ポートレート撮影とその写真利用について、2020年11月より肖像権使用同意書(以下、同意書)を交わすことにしました。未成年の場合は保護者同意のもと署名してもらっています。

同意書では撮影目的や公表(写真利用)範囲と報酬を明記し、事前にモデル(写る人)に対し、内容に過不足や変更の希望がないか確認した上で発行しています。

プロカメラマン

ネット掲載したら「取消」できない

同意書には「取消不能で永久的に有するものとする。」を記載しています。怖いフレーズですが、一度公表したら世間に出回るので、写真掲載の取り消しは、実質的に不可能です(もちろん撮影事業者の売り上げを妨げないための一文でもあります)。

特に、ネット媒体へ写真を載せると拡散します。

例えば、Google画像検索できるのは、あちらのサーバに画像を収集しているからです。これを拒否できますが、検索対象にしないと“多くの人に見てもらう”というそもそもの目的に反します。

上記が心配があれば、『たまプラ新聞』では同意書を変えます。高画素はNG、という手段もあります。

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